毎月の煩わしい入力や計算、袋とじ、給与データの管理等から解放され、年に数回ある保険料率の変更や法改正にも対応した給与計算が可能です。

会社の就業上のルールをハッキリさせることにより人事労務管理上のリスク管理や問題社員への対応ができるようになります。

労働基準監督署や労働局が行う臨検調査や、年金事務所が行う調査に準ずるコンプライアンス診断を実施し、是正・改善案を提案します。これにより何が正しくて、何が正しくないのかが明確になります。

労働・社会保険諸法令や日常の人事労務管理の業務（労使トラブルや法改正、会社諸規程の運用、行政の調査等）の相談に応じ、問題に対応します。

各種労働時間制度の運用、残業支払、解雇等の労使トラブル対応、 定年のルール化、メンタルヘルス問題、各種助成金、奨励金の申請、 労災・雇用・社会保険の新規成立手続等。