不動産鑑定士の業務案内

  

[不動産鑑定評価業務]

 不動産の鑑定評価は、基本的には不動産鑑定評価基準に基づいて算定される「鑑定評価書」ですが、
 簡易な方法によっておおよその価格水準を求める「意見書」も作成します。


 鑑定評価書が必要な主なケースは以下のとおりです。

 ＜鑑定評価書＞

 ①金融機関の担保評価

 ②固定資産の減損会計に基づく評価

 ③法人とその経営者、関連会社間等における不動産売買に伴う評価

 ④相続や贈与時の時価評価(財産評価基本通達により算出した評価額を下回る場合等)

 ⑤訴訟に伴う財産権の評価

 ⑥賃料評価(新規賃料、継続賃料)等

 ⑦官公庁主体の公共事業に伴う買収価格の評価


 不動産には更地、土地と建物、借地権付建物、底地等の類型があるとともに、用途も以下のものがあり多種多様です。
事業用 事務所ビル、店舗ビル、営業所、工場、倉庫、駐車場、病院、ホテル、各種施設、開発素地　等
居住用 戸建住宅、マンション、賃貸住宅、別荘　等
その他 雑種地、田、畑、山林、原野、墓地、池沼、ゴルフ場、グランド、家賃、地代、継続賃料、借地権、温泉権　等

   

[不動産鑑定評価の報酬]

  鑑定評価は上記のとおり類型・用途が多様で、その規模、物件数等によっても作業量が異なるので、
  案件ごとに報酬額は異なりますが、おおよその報酬額は以下のとおりです。
 ・鑑定評価書   …   10万円～25万円

 ・意見書　　   …    5万円～10万円
お気軽にお問い合わせください。
ななせ総合事務所　☎ 097-548-6770