2021/12/28
令和3年12月に熊本国税局から大分県の令和2年分相続税申告状況が発表されました。
令和2年中に亡くなられた方は14,444人（令和元年14,614人）、このうち相続税の課税対象となった人数は639人（令和元年627人）で、 課税割合は4.4％（令和元年4.3％）となっており、前年並みとなっています。
課税価格は、被相続人1人当たりでは1億985万円（令和元年1億274万円）となっています。
税額は、被相続人1人当たりでは897万円（令和元年799万円）となっています。
2021/2/1
税理士部門の相続税の申告実績が329件になりました。
くわしくは、「相続税の申告報酬を比べてみませんか？」をご覧ください。
2020/6/4
【書籍出版のお知らせ】
社会保険労務士 髙橋 誠が執筆に携わった「営業店の年金取引推進ガイド　2020年度版」が、経済法令研究会より出版されました。
本書では、年金相談や年金受取口座の獲得について必要となる知識等をわかりやすく解説しております。金融機関で年金取引推進を担当される方に是非読んでいただきたい一冊です。
経済法令研究会:https://www.khk.co.jp/book/book_detail.php?pid=53164

2020/4/16
令和元年12月に熊本国税局から大分県の平成30年分相続税申告状況が発表されました。

平成30年中に亡くなられた方は14,492人（平成29年14,398人）、このうち相続税の課税対象となった人数は617人（平成29年608人）で、 課税割合は4.3％（平成29年4.2％）となっており、前年並みとなっています。
課税価格は、被相続人1人当たりでは1億910万4千円（平成29年1億1,301万円）となっています。
税額は、被相続人1人当たりでは933万7千円（平成29年913万5千円）となっています。
2019/7/16
【書籍出版のお知らせ】
社会保険労務士 髙橋 誠が執筆に携わった「営業店の年金取引推進ガイド　2019年度版」が、経済法令研究会より出版されました。
本書では、年金相談や年金受取口座の獲得について必要となる知識等をわかりやすく解説しております。金融機関で年金取引推進を担当される方に是非読んでいただきたい一冊です。
経済法令研究会:https://www.khk.co.jp/book/book_detail.php?pid=53164
2019/7/1
新所員のご紹介
司法書士 二宮　崇 が新たに事務所に入りました。
ななせ総合事務所は、大分トリニータを応援しています！


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