財団法人、社団法人、社会福祉法人などの公益法人に対する課税が最近強化され、税務署とのトラブルも増えています。公益法人の会計・税務は民間法人と異なる部分が多く、専門的な知識が必要となります。
当事務所は開業以来、公益法人の法人税、消費税の申告業務についても積極的を行っており、公益法人の皆様方に安心したサービスを提供できると考えております。
法人税、消費税の申告が必要になった場合には、ぜひ当事務所にご相談下さい。
■公益法人の法人税
◆収益事業に対しては法人税が課税されます
法人税で定める収益事業に対しては、民間法人と同様、法人税が課税されます。
◆公益事業と収益事業は区分経理をしなければいけません
収益事業については、法人税法上、収益事業として独立した計算書類を作成することが求められます。そのため、公益事業と収益事業を区分した会計（例 ○○特別会計、○○経理区分）で処理を行い、さらに減価償却、引当金などの収支計算とは異なる会計処理が必要になります。
■公益法人の消費税
◆課税売上が１０００万円を超えると納税義務があります
消費税の対象となる売上（課税売上）が１０００万円を超えると、翌々事業年度から消費税の納税義務が発生します。
◆課税売上が５０００万円を超えると計算がさらに複雑になります
課税売上が５０００万円以下の場合には、簡便的な計算を選択することができますが、５０００万円を超えると原則的な計算をしなければなりません。この計算方法は特定支出の把握、課税・非課税の区分など、かなり複雑なものになります。
■ななせ総合事務所の実績
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平成15年 |
平成16年 |
平成17年 |
平成18年 |
平成19年 |
社団法人 |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
財団法人 |
１ |
２ |
２ |
１ |
１ |
社会福祉法人 |
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１ |
１ |
２ |
３ |
学校法人 |
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１ |
１ |
２ |
２ |
ＮＰＯ法人 |
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１ |
１ |
人格なき社団 |
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１ |
１ |
計 |
２ |
５ |
５ |
８ |
９ |
